オンラインカジノの倒産/出金拒否/怪しい/トラブルなどの最新情報

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オンラインカジノはインターネットを経由してパソコンやスマートフォンでカジノやバカラ、ルーレットなどを楽しむことができるものです。コロナ禍で外出禁止措置などが取られたことがきっかけとなり、オンラインカジノ利用者は急増しましたが、このオンラインカジノに関するトラブルはそれに比例して増加しています。

ネット上でオンラインカジノと検索してみると「悪質」「怖い」「詐欺」「イカサマ」といった言葉が出てきます。実際にオンラインカジノ運営会社が違法を働き不正やイカサマを行うことはあるようです。しかし一方では、きちんと運営している会社も存在し、その違いをどうやって見抜けばいいかは、経験や学習により自己判断で行っていくしかありません。
そんな自身の判断力を高めるために、ネット上の情報も取捨選択していく必要があります。

今回は、2023年10月現在インターネット上に掲載されているオンラインカジノの倒産や出金拒否、トラブル、逮捕事例などを見ていきながら、オンラインカジノの危険性について見ていきたいと思います。

オンラインカジノは現在「違法」という位置づけである

オンラインカジノが危険である理由を見つける前に、明確にしておかなければいけないこととして、日本国内から海外のオンラインカジノにアクセスすることは、現在「違法」とされています。

2022年に警視庁および消費者庁はオンラインカジノ撲滅のためのポスターを作成しました。それには「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です」と明確に記載されており、「賭博」であるとはっきり謳ったうえでオンラインカジノを違法だと言っています。さらにポスターには、賭博罪の場合は「50万円以下の罰金または科料」を、常習賭博罪の場合は「3年以下の懲役」となると記載されています。

つまり、オンラインカジノをやることは危険レベルではなくて、逮捕もある「違法」であると定義されてしまっているのです。

刑法では、以下のような記載があり、賭博は罪にあたります。

補足説明

第二十三章 賭と博及び富くじに関する罪
(賭と博)
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

しかし、だとしても日本人がオンラインカジノをしてはいけないという事ではありません。あくまで日本から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博を行う行為がNGであると言っているわけで、海外に居住している日本人の方が海外のオンラインカジノにアクセスしてバカラやルーレットをやっても問題は一切ありません。

オンラインカジノで出金ができない?

オンラインカジノで勝利した場合、やはり出金して自分のことに使いたい、と思うのは当然だと思います。その出金が拒否されたとしたらどうでしょう?運営会社に対して文句も言いたくなりますよね。ただ出金できないのは自分が悪いせいかもしれません。

オンラインカジノでよくある出金トラブルとしては「出金ボタンが押せない」ということがあります。これは運営会社が出金拒否をしているのではなく、本人確認が完了していない、初回入金を行っていない、その他出金条件を満たしていない行為がある、といった利用者側の問題であることも往々にしてあります。オンラインカジノの場合、運営側がこの金額に達しないと出金できませんよ、という最低出金可能額を設定している場合があります。

オンラインカジノで口座残高が減少する?

オンラインカジノでせっかく勝ったので出金しようと思ったら、残高が減ってしまっているのを確認した。こういったことも現実的にあります。その場合に「運営側が搾取したのではないか?」「何か記載されていない手数料があったのではないか?」といった疑念が生まれることもあるかもしれません。この場合には、ボーナスの有効期限が切れてしまった、といったことが考えられます。オンラインカジノでもらえるボーナスには有効期限が設定されているものもあります。そのため、ある時期には想定された金額が入っていたのに、違うタイミングで口座残高を見てみたら減っていた、という場合には単に期限切れによるポイント喪失があった可能性があります。

オンラインカジノにおけるさまざまなトラブル

2022年4月に山口県阿武町にて給付金10万円を463世帯、計4,630万円振り込むはずが誤って1人4,630万振り込まれる事件がありました。振り込まれた金額がそのまま返還されればよかったのですが、振り込まれた側が返還を拒否し、その後逮捕されるに至りました。その人物が振り込まれた給付金の大半をオンラインカジノに使ってしまったということニュースに流れたのは、記憶に新しいのではないでしょうか。

また2023年9月には、海外オンラインカジノの賭博金の決済代行を行っていたシステム会社が常習賭博幇助容疑で逮捕される事件がありました。この事件では、国内の4万人以上の顧客から500億円以上の入金を受けて、オンラインカジノ運営業者から約21億5,000万円の手数料収入を得ていたようです。

ここ数年で、警視庁はオンラインカジノを利用した人物をかなり賭博罪で検挙しています。令和2年では16件121人、令和3年が16件127人、令和4年が10件59人検挙されたということからも、オンラインカジノにおける摘発は今後も拡大しそうです。

オンラインカジノは借金の危険性がある

オンラインカジノは基本的にギャンブルとなりますので、借金を背負う可能性は常に付きまといます。特にオンラインカジノは競馬やパチンコ、競艇など違って家にいても出来ますし、24時間365日いつでも遊ぶことができます。当然いつでも勝てることもできますが、反対に負ける可能性も秘めています。

それとオンラインカジノはクレジットカード入金が可能です。クレジットカードだと「今度の給料で返せばいいや」と安易に考えてお金を使ってしまいかねません。それでは借金地獄へ真っ逆さま。間違ってもクレジットカードでの入金はやめるようにしましょう。

悪質オンラインカジノの特徴

ここからは、悪質なオンラインカジノの特徴について触れたいと思います。どのような業界にもかならず悪質な業者はいます。そのような業者にひっかからないためには、以下のような点に気づくこと。まっとうな業者であればそうならないはずのことが、まかり通っている場合には、悪質業者、詐欺業者の可能性が高いです。

日本人向けにしかサービスを行っていない

オンラインカジノの中には、英語や多言語展開をおこなっておらず、日本語サイトしか持ち得ていない業者があります。このような場合、間違いなくターゲットは日本人です。その公式サイトの日本語が怪しいものであれば「日本人じゃない人が日本人をカモにしようとしている」といったことがわかるのですが、非常に流暢な日本語で公式サイトが作られている場合には、怪しいどころか非常に親近感を感じてしまうのではないでしょうか。

おそらく、この手の場合残念ながら、日本人が同じ日本人を騙すためにサイトを運営、プロモーションしている可能性が高いです。もちろん、しっかりと日本人スタッフがいる場合がありますが、基本的には海外オンラインカジノは日本人が運営しているのではなく、外国人による運営が基本のため、不自然すぎる公式サイトを運営しているオンラインカジノは怪しいという目で見るのが無難です。

会社情報がいい加減、記載がない

オンラインカジノに限らず、全てのサービスには運営会社または個人の運営者が存在します。きちんとした運営会社であれば企業情報をしっかり乗せるのが当たり前です。しかし、怪しいオンラインカジノは企業情報が見つからない、また該当する場所にオフィスがないということがあります。

もし、オンラインカジノ運営会社に不安を感じたら、記載されている会社住所をグーグルマップで検索してみましょう。場所からはオフィス外観はわかっても中まで見えないことがほとんどであるものの、明らかにオフィス街でなく建物がない場所だった、公園だったといった嘘の住所が平然と記載されている場合がありますので注意しましょう。

ライセンスを持っていない

現在オンラインカジノは世界中に数千はあると言われています。それだけのオンラインカジノがあれば、怪しい会社があってもおかしくありません。そんな怪しい会社とそうでない優良な会社を見分けるのに「ライセンスの有無」に注目してみるのも良いでしょう。ライセンスはオンラインカジノ運営に必要な運営許可証です。ライセンスがあることで各国政府の監視の元でオンラインカジノを運営することができています。つまりライセンスさえあれば、このオンラインカジノ運営会社は国のお墨付きである、ことを意味します。

ただし、ライセンスには厳格なものもあれば、お金を払えばライセンスが取れるようなものもあり、どの国のライセンスかが重要となります。

信頼度が高いライセンス

・マルタ共和国の「MGAライセンス」
・イギリス「ジブラルタルライセンス」
・イギリス「ギャンブリングコミッション」
・オランダ領「キュラソーライセンス」

ライセンスを保有していないオンラインカジノでは絶対に遊ばないようにしましょう。

オンラインカジノはいつ日本向けから撤退するかわからない

利用していたオンラインカジノがある日突然クローズしてしまった。そんなことがないとは言い切れません。そのうち出金しようとしていたオンラインカジノでそのようなサービス停止があった場合、その後出金はすることは難しいでしょう。オンラインカジノ運営会社もビジネスでやっているわけですから、市場的にニーズに満たないエリアのサービスを停止する可能性はあります。ただし、経営的視点ではなく最初から詐欺目的で短期的に市場開拓を行い、ある程度刈り取ったら撤退すると決めて参入してくるオンラインカジノは必ずいます。そのようなオンラインカジノにひっかからないためには、事業運営期間の長さを確認することです。運営期間が極端に短いのであれば、その業者を利用するのは危険です。
少なくても10年以上運営しているようなオンラインカジノであれば安心度は高いです。

まとめ

ここまで、オンラインカジノにまつわる「倒産」「怪しい」「出金拒否」「トラブル」などの事例について、さまざまな視点からお伝えしてきました。基本的には、オンラインカジノで遊ぶことは、すべて自己責任で対処しなければなりません。詐欺行為やトラブルに巻き込まれないためには、信頼度の高いオンラインカジノを利用することです。信頼度の高さはライセンスの有無やライセンスの取得難易度によります。また、運営期間の長さも信頼性を計るポイントのひとつです。

ただし繰り返しになりますが、日本国内から海外のオンラインカジノにアクセスして賭博行為を行うことは「違法」であり犯罪となります。日本国外の合法とされる国から海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことは問題ではありませんので、注意して遊ぶようにしましょう。