読者「海外FXで利益が出たら、会社を作ると税金が安くなるんですか？」億マネ「安くなる場合もありますが、利益の額だけでは決められないんです。会社の税金と、ご自身が受け取るお金の税金を一緒に比べてみましょう」FXの利益には課税関係が生じますが、全員に同じ金額の納税や申告が必要になるわけではありません。他の所得や控除、契約先などを確認する必要があります。
法人化とは、会社を設立して、その会社を取引の主体にすることです。個人の口座に『法人』という名前を付ければ税率が変わるわけではなく、口座の契約や会計処理も別になります。会社を維持する費用が増えて、かえって手元に残るお金が減る場合もあります。
この記事では、個人と法人の税率、経費、損失の繰越し、口座開設の準備を順に見ていきます。具体的な法人化の判断は、給与などを含む収入と費用の見込みをそろえ、税理士に試算を依頼すると整理しやすくなりますよ。
個人と法人、税率だけで比べていませんか？
利益を会社に残す場合と、生活費として個人へ渡す場合では、確認する税務が違います。
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| 比較する点 | 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|---|
| 利益の扱い | 無登録海外業者のFX所得は原則として雑所得の総合課税 | 法人の所得として計算し、各税目の適用を確認 |
| 赤字の扱い | 総合課税の雑所得を、国内FXの3年繰越と混同しない | 青色申告などの条件を満たした欠損金繰越を検討 |
| お金の引き出し | 本人の資金として管理 | 会社の資金と個人の資金は別。役員給与などの扱いを確認 |
| 維持する費用・手続き | 個人の申告や帳簿管理 | 法人申告、登記、社会保険なども含めて比較 |
法人化すれば必ず節税になるという比較ではありません。税率だけでなく地方税・社会保険・役員給与の条件を含め、具体的な金額で税理士に確認してください。
目次
利益が増えたら法人化？まず個人の税金を整理しよう
『20万円以上なら誰でも確定申告』という覚え方は正確ではありません。給与を1か所から受け、その全額が源泉徴収の対象となる一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合などに申告が必要です。20万円ちょうどと『超える』も区別しましょう。所得は収入から必要経費を引くなどして求める金額です。医療費控除などで確定申告する場合は、20万円以下の対象所得も含めます。所得税の申告が不要でも、住民税の申告要否は自治体へ確認してください。また、日本の登録業者等を相手とする一定のFXは、通常、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％の申告分離課税です。これに該当しない海外業者とのFXは、一般に雑所得の総合課税として、給与などと合わせて所得税を計算します。国内・海外という呼び名だけでなく取引相手と制度の要件で判断します。読者「利益が900万円になった瞬間、全部が高い税率になりますか？」億マネ「所得税は段階ごとの税率ですから、単純に全額へ高い税率を掛けるわけではありませんよ」次の所得税表は、所得控除後の『課税される所得金額』に使う速算表です。売買益そのものとは異なり、復興特別所得税や住民税は別に計算します。その後の法人税表は、記載された開始事業年度に対応する過去の税率表です。現行制度の補足は表の後で説明します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考：国税庁「所得税の税率」
| 区分 | 適用関係（開始事業年度） | |||||||
| 平28.4.1以後 | 平30.4.1以後 | 平31.4.1以後 | 令4.4.1以後 | |||||
| 普通法人 | 資本金１億円以下の法人など（注１） | 年800万円以下の部分 | 下記以外の法人 | 15% | 15% | 15% | 15% | |
| 適用除外事業者（注2） | 19％（注3） | 19％（注3） | ||||||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 上記以外の普通法人 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 協同組合等（注4） | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 【16％】 | 【16％】 | 【16％】 | ||||||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 【20％】 | 【20％】 | 【20％】 | ||||||
| 公益法人等 | 公益社団法人、公益財団法人または非営利型法人 | 収益事業から生じた所得 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 公益法人等とみなされているもの（注5） | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 上記以外の公益法人等 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 人格のない社団等 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 特定の医療法人（注6） | 年800万円以下の部分 | 下記以外の法人 | 15% | 15% | 15% | 15% | ||
| 【16％】 | 【16％】 | 【16％】 | ||||||
| 適用除外事業者（注2） | – | – | 19％（注7） | 19％（注7） | ||||
| – | – | 【20％（注7）】 | ||||||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 【20％】 | 【20％】 | 【20％】 | ||||||
参考：国税庁「法人税の税率」
法人税表の15％や23.2％を、個人の所得税率とそのまま比べて『約10％お得』とは判断できません。2026年9月時点では、一定の中小法人の年800万円以下の所得部分に15％の軽減税率がありますが、適用除外事業者などは別です。2025年4月1日以後開始の事業年度で所得が年10億円を超える場合、その800万円以下部分は17％になります。普通法人の年800万円超部分は原則23.2％です。このほか地方法人税、法人住民税、事業税なども考慮します。2026年4月1日以後開始事業年度からは防衛特別法人税も始まり、原則として一定の法人税額から年500万円を控除した額の4％で計算します。税額ゼロでも対象法人には申告が必要です。つまり、『利益900万円なら法人化』という一律の境目はありません。会社と個人の税・社会保険・維持費を合計して比較しましょう。 例えば計算例として、所得税の課税所得が900万円なら、表による本体の所得税は900万円×33％−153万6,000円＝143万4,000円です。900万円全体に33％を掛けた297万円ではありません。復興特別所得税、住民税、税額控除などを含まない例なので、実際の納税額とは区別してください。ここから法人化で変わる点を見ていきます。会社なら何でも経費？支出の目的と条件を確認しよう
読者「パソコンも家賃も、法人にすれば全額経費ですか？」億マネ「会社の支出なら何でもよい、というわけではないんです。事業との関係や税務上の条件を確認しますよ」個人でも、FXの所得を得るために必要な費用なら、必要経費になる場合があります。金額が大きいから認められないという区別ではなく、資産として複数年に分けて費用化するか、私用部分を分けるかなどが問題です。法人でも、家賃、役員報酬、保険料、退職金にはそれぞれ損金に算入するための条件があります。損金は、法人税の計算で収益から差し引く費用などのことです。役員報酬は定期同額給与などの要件があり、利益が出たから自由に増やして全額損金にできるとは限りません。生命保険料も契約内容により資産計上が必要な場合があります。
同じ会社の別事業と、損益を合わせて計算できる？
法人は、原則として同じ法人に属する各事業の益金と損金を合わせて所得を計算します。個人の雑所得における損益通算とは仕組みが異なります。例えば仮定の計算で、同じ会社のFXに300万円の利益、不動産事業に100万円の税務上認められる損失があれば、ほかの調整を考慮する前の合計は200万円です。ただし、社長個人の不動産の赤字を、会社のFX利益から自由に引けるわけではありません。読者「自分が持っている事業なら全部一緒では？」億マネ「個人と会社は別の主体なんです。どちらの契約・資産・費用なのかを分けて記録しましょう」法人化する前に個人口座で得た利益も、後から会社の利益に移せばよいというものではありません。
赤字を翌年以降に回せる？10年繰越しにも条件がある
法人では、青色申告などの要件を満たす欠損金について、原則として10年間の繰越控除が可能です。欠損金の繰越控除は、税務上の赤字を後の年度の所得から差し引く制度です。2018年4月1日以後開始事業年度に生じた欠損金が10年の対象で、その前は9年です。欠損年度の青色申告、その後の連続した申告、帳簿保存などが必要で、法人の規模等による控除限度もあります。読者「個人なら3年、会社なら10年ですね？」億マネ「個人の3年繰越しも対象取引が決まっているんです。総合課税の海外FXの雑所得に、その制度をそのまま使えるわけではありませんよ」個人の一定の先物取引等には要件付きの3年繰越しがありますが、一般的な無登録海外業者とのFXとは区別してください。
税率が下がっても、会社を維持する負担は増える？
会社のお金は、社長個人の財布とは別です。生活費として受け取るなら役員報酬などの処理が必要になり、個人側の所得税や住民税、社会保険も考慮します。読者「利益が出た月だけ報酬を増やせばいいですか？」億マネ「役員給与には税務上の決まりがありますから、その方法で必ず損金になるとは限らないんです」設立費用、会計・申告費用、赤字でも生じ得る法人住民税の均等割なども見込みましょう。法人事業所は、社長だけの場合も健康保険・厚生年金の適用対象となり得るため、被保険者の要件と手続きを確認します。利益が落ちる年も含めて試算し、個人で続けた場合より手取りが残るかを比べることが大切です。
法人口座の申込みには、どんな書類をそろえる？
法人名義の取引口座を申し込むときは、会社の存在と、取引する権限を持つ人を確認されます。一般的な書類の例は次のとおりです。提出を求められる書類の例
・会社の登記事項証明書や定款など、法人を確認する書類 ・代表者や取締役、口座管理者等の本人確認書類 ・法人や関係者の住所確認書類（認められる種類や発行期限は業者による） ・口座開設・取引権限を示す決議書や、実質的支配者に関する資料法人口座の案内がある3社は、何を確認して比べる？
以下の3社には法人口座の公式案内があります。ただし、案内があることと、すべての法人が申込みできることは別です。設立国、契約法人、業務内容などで受付や審査が異なる場合があります。法人にすれば無登録業者との取引の問題がなくなるわけでもありません。日本の登録・警告情報と契約内容を確認したうえで、必要書類や費用を比較してください。AXIORY
AXIORYは公式サイトに法人向けの口座案内と申込み手順を掲載しています。登記事項証明書などの法人確認資料に加え、取締役・実質的支配者に関する確認資料や権限を示す書類が必要になるため、会社の出資関係を整理しておきましょう。読者「法人口座なら取引条件も全部同じですか？」億マネ「口座タイプや商品による違いも確認したいですね」最大レバレッジを一律400倍と覚えるのではなく、選ぶ口座と銘柄の最新条件を確認します。法人口座の受付があることは、収益性や資金の安全を保証するものではありません。
TITAN FX
Titan FXの公式ヘルプには、日本法人の法人口座で提出する必要書類の案内があります。登記事項証明書や定款などを用意する際は、発行期限、対象者、署名の条件まで確認してください。過去の顧客満足度や約定率は、その時点の調査条件に基づく数字であり、現在のすべての取引を保証しません。読者「受賞歴より、契約と書類を見るんですね」億マネ「はい。入出金の名義、費用、取引履歴を会計に使えるかも確認しておくと安心ですね」法人化の税務上の利点と、取引会社の選択は別々に検討しましょう。
