海外FXで利益が出始めると気になるのが「税金」です。FXを行う誰もが税金を支払う義務があり、海外FXも例外ではありません。そのため、税金について詳しく把握していないと「こんなに税金を取られてしまった」「利益をすでに使い切ってしまいお金がない」なんてことになりかねません。
そこで考えるのが海外FXの法人化です。おそらく多くの人は個人としてFXをスタートさせることが多いでしょう。しかしある程度の利益が出るようであれば法人化した方がメリットが高くなります。
ここでは法人口座による節税について見ていきたいと思います。
法人口座化したほうが良い理由
海外FXトレードで得た利益を含め年間で20万円以上利益が出ているようであれば確定申告が必要になります。本当に20万ちょっとしか利益が出ていなければ法人化するか悩みますが、数百万利益が出ているようであれば、絶対に法人化すべきです。ただし、国内FXと海外FXでは税の種類が異なるので、ここでは海外FXにフォーカスしてお話しておきます。ちなみ国内FXの場合にはどれだけ利益を上げても税率は一律20.315%となります。しかし、海外FXの場合には累進課税制度が取られるので、利益が増えるとその分税率が上がる仕組みとなっています。
では具体的にどれくらいの利益があれば法人化するのが良いかですが、以下の表を参考にしてみていきます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考：国税庁「所得税の税率」
| 区分 | 適用関係（開始事業年度） | |||||||
| 平28.4.1以後 | 平30.4.1以後 | 平31.4.1以後 | 令4.4.1以後 | |||||
| 普通法人 | 資本金１億円以下の法人など（注１） | 年800万円以下の部分 | 下記以外の法人 | 15% | 15% | 15% | 15% | |
| 適用除外事業者（注2） | 19％（注3） | 19％（注3） | ||||||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 上記以外の普通法人 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 協同組合等（注4） | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 【16％】 | 【16％】 | 【16％】 | ||||||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 【20％】 | 【20％】 | 【20％】 | ||||||
| 公益法人等 | 公益社団法人、公益財団法人または非営利型法人 | 収益事業から生じた所得 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 公益法人等とみなされているもの（注5） | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 上記以外の公益法人等 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 人格のない社団等 | 年800万円以下の部分 | 15% | 15% | 15% | 15% | |||
| 年800万円超の部分 | 23.40% | 23.20% | 23.20% | 23.20% | ||||
| 特定の医療法人（注6） | 年800万円以下の部分 | 下記以外の法人 | 15% | 15% | 15% | 15% | ||
| 【16％】 | 【16％】 | 【16％】 | ||||||
| 適用除外事業者（注2） | – | – | 19％（注7） | 19％（注7） | ||||
| – | – | 【20％（注7）】 | ||||||
| 年800万円超の部分 | 19% | 19% | 19% | 19% | ||||
| 【20％】 | 【20％】 | 【20％】 | ||||||
参考：国税庁「法人税の税率」
一般的に法人の場合およそ23%の法人税がかかります。これを見てみると、累進課税で900万円以上の課税所得が発生すると23⇒33%に税率が上がります。このラインが法人化するポイントとなります。つまりこのタイミングで法人化できることで約10%近く税率を下げることができるため、900万円稼げるようなったら法人化を考えましょう。
それ以外にも法人化すると恩恵が受けられる点についても掘り下げていきましょう。
経費計上できる領域が増える
法人化をして法人口座を持つことができれば経費計上できる領域が増えます。個人の場合では書籍やパソコンなどをはじめ軽微なものは経費計上できますが、大きなものはなかなか経費として認められません。しかし、法人化すると家賃や役員報酬や生命保険料、退職金なども経費計上の対象になりお得です。
他の事業所得と損益通算ができる
海外FXで法人口座を持つと他の事業との損益通算ができるようになります。損益通算とは、同一年度1年分の利益と損失を相殺しすることができるもので、仮にFXで利益を出し過ぎた場合、他の不動産事業で赤字計上していれば利益を圧縮することができます。
損失繰り越しが可能
海外FXで法人化すると10年間損失繰り越しが行えます。損失繰り越しとは、ある年に損失が出て、翌年に利益が出た場合、損失繰り越しにより利益を合法的に減らすことができ、節税できるものです。この損失繰り越しは個人の場合だと3年ですが、法人の場合には10年間繰り越しが可能なこともあり、利益が不安手に成りがちな海外FXの場合には、ぜひこの制度を利用したいものです。
法人化のデメリット
メリットが多いとされる法人化ですが、一方で法人化にはデメリットも存在します。たとえば、法人化した場合には、利益を安易に引き出して利用することができません。法人口座に入っているお金はあくまで法人としてのお金であり、社長個人の収益ではないという考え方から、どんなに1人会社の社長であっても自由に使うことが難しいです。それを避けるには役員報酬の額を引き上げることになりますが、そうなると税金も上がってしまうので、この辺の調整が難しいところです。
法人口座開設手順
法人口座開設するためには
必要書類
・会社の登記簿謄本
・取締役の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
・取締役の住所確認書類(印鑑証明書、公共料金の明細書など)
・取締役の決定書
このような資料が必要となります。なお、定款にはFX事業に関する項目を入れておく必要がある点に注意しましょう。
法人口座開設可能な海外FXブローカー3選
海外FXブローカーのすべてで法人口座が開設できるわけではありません。法人口座を開設できるブローカーは限られているため、法人口座を検討する方はぜひ参考にしてみてください。
AXIORY
AXIORYは2015年に設立され、ベリーズに本拠地を置くAxiory Global Ltd.によって運営されている海外FXブローカー。最大レバレッジが400倍(アルファ口座は1倍)と低めであること、ボーナスも不定期にも関わらず日本人人気が高いです。その理由としてインフラをはじめとしたトレード環境の良さ。それに加えて法人口座開設が可能。堅実なトレードで利益を積み重ねたい方にはおすすめのブローカーとなっています。
TITAN FX
TITAN FXはバヌアツに本社を置くTITANFX Ltd.によって2014年に運営スタートした海外FXブローカー。「UF Award ベストカスタマーサポート賞受賞」を2023年に受賞、「顧客満足度 96.28%(2023年6月～7月同社調べ)」「1秒以内の約定率100%(2023年6月～7月 同社調べ)」といった実績があり、トレード環境の良さが魅力です。このTITAN FXも法人口座が可能。安定したトレードを行うのには最適な環境が用意されています。
FXGT
FXGTは2019年に誕生した海外FXブローカーで、セーシェルに拠点を置く360 Degrees Markets Ltd.が運営しています。口座開設ボーナスや入金ボーナスでは豪華なボーナスキャンペーンを行っており魅力あるブローカーとして人気です。また自社で仮想通貨取引所を持っていることもあり、仮想通貨取引に興味のある人も多く利用しています。法人口座を検討する際にはFXGTも考えてみてはいかがでしょうか。
