Bybitの統合取引アカウントで、資産価値と利用可能額が違っていても、直ちに資産が消えたとは限りません。保有数量を価格換算した額、損益や借入を含む評価額、担保として認められる額、拘束を差し引いた参考額は、目的が違う数字です。日本居住者については措置完了後の残資産や過去記録を読み解く範囲で確認します。
読者
億マネUTAはUnified Trading Accountの略で、複数の商品をまとめる管理の仕組みです。以下は公式の一般仕様を使った記録の読み方で、日本居住者が新規注文や借入を行えるという案内ではありません。現在の本人の口座で取得できる表示と、保存済みの明細を照合し、見つからない情報は個別に確認します。
Wallet・Equity・Margin・Availableを別の数字として読む
スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 項目 | 読む際の中心 | 同一視しないもの |
|---|---|---|
| Wallet Balance | 口座内の資産数量・その換算表示 | 損益や借入まで調整した最終評価額 |
| Total Equity | 含み損益・オプション価値・Spot Borrow等を含む評価 | 担保比率を反映した証拠金額 |
| Margin Balance | 担保評価を考慮した証拠金としての価値 | 実際に米ドル現金を持つ額 |
| Available Balance | モードや拘束条件に基づく利用可能額・参考値 | そのまま外部へ出金できる額 |
| Transferable Amount | 口座から移動できる額の見積もり | 資産価値の全額や含み利益の全額 |
Total Equityは資産全体の評価額を示します。現行の公式用語集では、Wallet Balanceに無期限・先物の含み損益とオプション価値を反映し、Spot Borrowを差し引く形で説明されています。Spot Borrowは現物取引などに関連する借入です。借入がある記録では、保有資産の総額だけを自分の正味資産としないでください。
Margin Balanceは担保として認められる価値で、暗号資産の時価がすべて同じ割合で評価されるとは限りません。担保評価率は、ある資産の価値を何割まで担保に認めるかという割合です。この調整により、Total EquityとMargin Balanceが違っていても、必ずしも資金移動が起きたことを意味しません。
評価額と担保価値の差を仮の数字で確かめる
計算例として、資産の時価が1,000米ドル、担保評価率を仮に80%、契約の含み利益が100米ドル、借入とオプション価値がない条件を置きます。この単純化した例では、資産評価は1,000+100=1,100米ドルです。担保側は1,000×80%+100=900米ドルと計算できます。
差の200米ドルは、ここでは担保評価の調整によって生じています。200米ドルが手数料として引き落とされた例ではありません。80%は説明用の仮の比率で、特定の資産の現在の評価率を示すものではありません。実際には資産別・数量帯別の条件と、対象時点の口座仕様を確認します。
900米ドルという担保側の数字も、そのまま出金可能額ではありません。既存の証拠金、注文の拘束、借入、見込み損失などを別に考慮します。簡単な引き算だけで実画面の利用可能額を完全に再現できると決めず、公式の項目定義と口座モードを合わせて照合してください。
証拠金モードが違う表示を並べない
分離、クロス、ポートフォリオという証拠金モードも確認項目です。分離はポジションごとの証拠金を区切る方式、クロスは口座内の担保を共有する方式、ポートフォリオは複数のポジションのリスクをまとめて評価する方式です。ここでは過去記録の区分として読み、変更操作を勧めるものではありません。
公式用語集は、分離モードのAvailable Balanceと、クロス・ポートフォリオの参考額を区別しています。後者では証拠金要件などから導いた指標であり、実際の条件によって結果が変わると説明されています。違うモードのスクリーンショットを、同じ式で計算された金額として比較しないようにします。
IMはInitial Margin、つまり当初証拠金です。保有ポジションや有効な注文、借入などに必要な金額が含まれる場合があります。MMはMaintenance Marginで、維持に必要な証拠金を指します。二つの略語を入れ替えると、資産の拘束と維持条件を混同してしまいます。
利用可能額と移動可能額を分ける
読者
億マネ現行のUTA案内は、含み利益を取引に利用できる場合がある一方、その利益自体は移動できないと説明しています。日本向けの現在の通常取引可否とは別に、過去の表示で資産価値と移動可能額が一致しなかった理由を理解する際のポイントになります。
移動可能額の見積もりには、含み損、当初証拠金、注文や借入に伴う拘束、評価差などが影響します。外部への出金はさらに通貨やネットワークなどの条件があります。口座内の参考額と外部の受取数量を、同じ名称の金額として扱わないでください。
残資産を受け取る方法は、日本向けの完了告知で残された範囲を基準に確認します。暗号資産出金、法定通貨出金、BTC・ETH・USDCへの限定Convertが案内されていますが、個別の資産でどの経路が使えるかは本人の口座と公式回答で照合します。一般の画面例に全機能が載っていても、本人の現在の状態を示すとは限りません。
同じ数量でもUSD表示とUSDT表示は完全には一致しない
USDは米ドルという法定通貨、USDTは米ドルとの価格連動を目指す暗号資産です。公式のUTA案内は、両者が常に厳密な1対1ではないと説明しています。USD換算のTotal Equityと、USDT単位の数字を、そのまま同じ基準で差し引かないことが大切です。
評価通貨を円へ変えると、暗号資産価格に加えて為替換算も結果へ影響します。比較する資料は、資産数量、評価価格、表示通貨、記録時点をそろえます。保有数量が同じなのに評価額だけが違うときは、入出金の欠落を疑う前に、換算条件の違いを調べます。
表示差は拘束・借入・時点の順に照合する
調査では、まず同じアカウントと口座区分かを確認し、次に通貨別の数量を合わせます。その後、含み損益、担保評価、借入、当初証拠金や注文拘束を確認します。一つの差を見つけるたびに資金が消えたと考えるより、どの段階で金額が変わるかを順に追う方法です。
過去の注文が取消済みでも、当時の記録には注文拘束が含まれている場合があります。現在の状態を過去の画面へ当てはめず、その時点で有効だった注文や借入を照合してください。保存資料の時刻が違う場合は、同じ時点の数字がそろっていないことを明記します。
公式へ照会する際は、比較した二つの項目名、表示通貨、対象口座、記録日時、差額を伝えます。日本向け制限後に確認できない項目があれば、その不足も添えます。残高という一語でまとめず、資産価値と担保価値、利用可能額と移動可能額のどこに疑問があるかを特定すると、必要な回答を得やすくなります。
