Bybitの過去の証拠金記録を読むときは、取引していた契約の損益だけでなく、担保にした暗号資産そのものの価格も確認します。契約価格があまり動いていなくても、担保資産の値下がりで評価額が減る場合があるためです。日本居住者については2026年7月の措置完了を前提に、残資産や既存記録の確認として整理します。
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億マネ保有数量・市場評価・担保評価を三段階に分ける
担保は、契約や借入などの義務を支えるために使う資産です。担保評価率は、その資産の価値を証拠金として何割認めるかを示します。市場で1,000米ドル相当の価値があっても、担保評価率が仮に80%なら、単純な例で担保価値は800米ドルです。差の200米ドルを手数料として失ったという意味ではありません。
公式のUTA説明は、対応する資産を米ドル換算し、資産ごとの流動性などに応じて評価率を適用する仕組みを案内しています。流動性は売買の成立しやすさに関係する性質です。評価率は市場環境によって見直されるため、以前の数値を現在も固定と考えないようにします。
スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 変わる項目 | 数量が同じでも起きること | 照合する記録 |
|---|---|---|
| 資産価格 | 市場評価と担保評価が下がる | 対象時点の評価価格と通貨 |
| 担保評価率 | 市場評価が同じでも担保価値が下がる | 対象資産・数量帯の比率 |
| 数量と口座区分 | 評価対象となる資産量が変わる | 資金移動、精算、出金の記録 |
| 借入や損益 | 口座全体の正味評価が変わる | 借入数量、利息、契約損益 |
| 証拠金モード | 評価範囲や必要額の見方が変わる | 対象時点の分離・クロス・ポートフォリオ区分 |
調べる際は、口座全体の米ドル相当額だけでなく、資産ごとの数量を控えます。数量が同じまま評価額が減っていれば、価格や比率の変化を調べます。数量も減っていれば、出金、限定変換、精算などの資金変動があったかを別に確認します。
価格下落だけが起きた場合を計算する
計算例として、担保対象のBTCが0.10BTC、評価価格を仮に1BTC当たり100,000米ドル、担保評価率を仮に90%とします。市場評価は0.10×100,000=10,000米ドル、担保価値は10,000×90%=9,000米ドルです。数量・価格・比率はすべて説明のための仮条件です。
数量と比率が同じで、価格だけが80,000米ドルへ下がったとすると、市場評価は8,000米ドル、担保価値は7,200米ドルです。担保側の減少は9,000−7,200=1,800米ドルになります。BTCを売ったり数量を移したりしていなくても、担保として認められる価値は変化します。
この減少を、デリバティブの決済損失と同じ欄へそのまま加えないでください。保有する担保資産の価格変動と、契約で生じた損益は別の要因です。どちらも口座評価に影響し得ますが、元の数量や記帳内容を分けることが差額の原因を把握するために必要です。
評価率の引き下げを価格変動と分ける
続く仮例として、価格80,000米ドル、数量0.10BTCのまま、評価率だけが90%から80%へ変わったとします。担保価値は8,000×80%=6,400米ドルです。直前の7,200米ドルからさらに800米ドル減りますが、市場評価の8,000米ドル自体はこの段階では変わりません。
最初の9,000米ドルからの差は2,600米ドルで、この仮例では価格下落による1,800と評価率変更による800へ分けられます。両方の要因を最初から一つの損失とまとめるより、どの値がいつ変わったかを順に追うと、口座の評価変動を説明しやすくなります。
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億マネ実際の数量が減っている場合は、比率変更だけでは説明を終えません。資金ログに精算や返済などの処理があるかを調べ、その処理が何に対応するかを照会します。評価の調整と実際の資産移動を、画面の合計額だけで判断しないことが重要です。
数量帯ごとの比率を一律の割合へ置き換えない
担保評価には、保有数量の段階ごとに異なる比率が使われる場合があります。公式の解説にも段階式の計算例がありますが、その例示表をすべての資産の現行比率として使うことはできません。対象資産と確認時点に対応する条件を照合します。
計算例として、架空の資産を2枚保有し、1枚100米ドル、最初の1枚の評価率を90%、次の1枚を80%と仮定します。段階ごとに計算する方式なら、担保価値は100×90%+100×80%=170米ドルです。全2枚に80%を掛けた160米ドルとは異なります。
この段階表は仕組みを示すために置いた仮条件です。自分の資産がどの段階で評価され、超過分をどう扱うかを、現行条件や過去の適用記録で確認します。表の最後の割合だけを全数量へ掛けたり、最初の割合だけを大量保有へ広げたりしないでください。
負の残高や借入は正の資産と同じ割引をしない
公式の担保評価説明では、評価率の調整は正の残高に適用し、負の残高は100%として扱うとされています。資産の割引率を、そのまま借入や不足分にも掛けて負担が小さくなると考えないようにします。借入がある場合は数量と利息、正味資産への反映を分けます。
仮にある負の残高が米ドル換算で500なら、正の担保の評価率が80%という理由で400に縮める計算にはしません。これは評価率の向きを説明する単純な例です。実際の借入・返済や利息の条件は、対象通貨と本人の口座記録を確認してください。
分離モードでは、他の資産をまとめて担保に使うクロスの計算を同じようには適用しません。ポートフォリオモードも、単一資産の評価だけで口座全体のリスクを決める方式ではありません。過去記録のモードが分からない場合は、先にその区分を特定します。
担保価値の減少と清算の判定を同一視しない
担保評価が下がれば、口座の余力や維持条件に影響する場合があります。ただし、評価率が何%下がったら必ず清算されると、一つの数字だけで判断することはできません。必要な維持証拠金、契約損益、借入、注文の拘束なども関係します。清算の有無は実際の処理記録で確認します。
いま未解決の残資産について疑問がある場合も、過去の一般的な担保管理方法から追加入金や借入を始めるのではなく、日本向け措置後の個別状態を確認します。告知で残された出金と限定Convertの範囲を基準に、口座内の資産と未処理事項を公式窓口へ照会してください。
照会用の資料には、資産名、数量、評価価格、評価率、口座区分、証拠金モード、確認日時をまとめます。価格下落、評価率変更、数量変動のどれを調べたいかも書きます。担保価値の式を分解してから記録へ当てはめることで、残資産が減ったのか、担保上の評価だけが変わったのかを具体的に確認できます。
比較する時点の選び方にも注意します。数量は前日の明細、価格は現在値、比率は変更後の一覧という組み合わせでは、当時の担保価値を再現できません。各数値を確認した日時を残し、同じ時点がそろわない項目は推定と明記します。後から得た条件を過去の口座へそのまま遡及させないことが、履歴の解読では大切です。
また、ある資産を保有していたことと、その時点で担保評価の対象に入っていたことも分けます。対象外として扱われた資産なら、市場価値があっても同じ形で証拠金へ算入されない場合があります。過去の担保指定や適用条件が不明なら、その部分を未確認として残し、取引再開の設定操作ではなく記録の照会で確かめます。
