Bybitから地域制限の通知が届いたら|対象サービスと期日の確認手順

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Bybitから地域制限に関する通知を受け取ったら、まず『誰の、どの口座の、何の機能について、いつの対応を求めているか』を切り出します。日本居住者については2026年7月22日に是正措置が完了したと、同月24日の公式告知で発表されています。古い予告メールを、現在の通常利用を続けられる猶予期間として読み直さないことが大切です。

読者
「以前の制限通知と、新しい完了告知があります。どちらの日付を見ればよいですか?」
億マネ
「発表日と実施日を分け、何が予告で何が完了報告なのかを並べましょう。未解決の資産があれば、現在の扱いを個別に照会します。」

通知を四つの情報に分けて控える

受信した文章は、対象者、対象サービス、実施時点、必要な対応の四つに分けてメモします。対象者が日本居住者なのか、特定の契約法人の利用者なのかを確認し、対象サービスが売買、運用、出金、その他のどれかを読み取ります。通知の表題だけで全機能が同時に停止したと決めつけないでください。

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

地域制限通知から抜き出す項目
項目 確認する内容 混同しやすい点
対象者と口座 居住地域、対象UID、メイン/サブ 同じメール宛ての通知が全口座で同じとは限らない
対象サービス 取引・運用・変換・出金などの記載 一つの商品の制限を全手続きへ広げない
日付と時刻 発表、開始、期限、完了、タイムゾーン 受信日と実施日を同一にしない
求められる対応 残資産の確認、指定手続き、問い合わせ 古い予告の操作を現在も実行できると考えない

UIDはアカウントを識別する番号です。複数のアカウントやサブアカウントを使っていた場合は、通知がどのUIDを対象としているかを照合します。メールアドレスだけで資産の場所を判断せず、通知と本人の口座情報を対応させると、別口座の状況を取り違えにくくなります。

対象商品の表記はそのまま控えます。現物、無期限契約、Earnのように異なる商品名がある場合、似た日本語にまとめすぎると、何の資産処理が必要かが分からなくなります。分からない名称は、過去の申込記録や取引明細にある商品名と照合します。

発表日・対応開始日・完了日を時系列にする

日本向け完了告知は2026年7月24日付ですが、対応が完了した基準日は7月22日です。これは新しい二日間の猶予を与える意味ではありません。発表した日と、本文で示す出来事の日を分けるだけで、日付の読み違いを減らせます。

過去の通知に『以降』『まで』『順次』などの表現があれば、その言葉も日付と一緒に残します。開始と期限を逆にすると、どの処理がすでに実施済みかを取り違えるためです。日付だけを抜き出した一覧より、何が起きる日なのかを一行で書く方が実際の確認に役立ちます。

通知に時刻がある場合は、UTCなどのタイムゾーンを確認します。UTCは協定世界時で、日本時間は通常UTCより9時間進んでいます。計算例としてUTCのある日18時は、日本時間では翌日3時です。これは時差の読み方を示す仮例で、今回の日本向け措置の実施時刻を示す数字ではありません。

日付しか載っていない通知へ、自分で23時59分などの締切時刻を付け加えないでください。正確な処理時点が必要なら公式窓口へ確認します。過去の期限をすでに過ぎている場合も、一般の古い手順を試すより、現在の残資産に対してどの手続きが案内されるかを尋ねます。

現在の日本向け残存機能と照合する

完了告知は、未出金資産を受け取るために暗号資産出金、法定通貨出金、限定Convertが残ると案内しています。Convertは暗号資産からBTC・ETH・USDCへの変換に限られます。新たな売買やEarnへの申込みを、地域制限通知への対応方法として始める読み方にはしません。

通知が出金を案内していても、自分の通貨や受取経路がすべて対応しているとは限りません。対象資産が口座にどう記録され、現在の画面でどこまで手続きが進むかを確認します。処理できない残高については、資産名と数量、表示される状態をまとめて照会してください。

読者
「通知には資産を移すよう書いてありますが、同じボタンが画面にありません。」
億マネ
「旧画面の操作を探し続けるより、通知の対象と今の表示を並べて問い合わせましょう。制限後も同じ機能が残るとは限りません。」

このとき、ボタンが見えないことから残高ゼロや手続き完了を推測しないようにします。以前保存した資産の数量、現在表示される数量、出金や変換の履歴を照合し、未確認の差額を具体化します。何が処理済みで、何が未解決なのかを分けることが照会の目的です。

旧通知と新通知が違うときは変更点を一行ずつ確認する

複数の通知を比べる場合は、古い通知からすべての文章を読み直すより、同じ商品に関する対象範囲、日付、対応方法の変更を並べます。完了告知が一般方針を示す一方で、本人の口座には追加の確認が必要な場合もあります。一方の記載だけで、他方が自動的に無効になったと判断しません。

公式ヘルプの画面例が通知と違う場合も、グローバル向けの一般説明なのか、日本居住者への個別措置なのかを確かめます。ヘルプの更新日が新しくても、日本向けの利用範囲を説明したものとは限りません。画面例へ到達するために通常取引を再開する必要がある、と解釈しないでください。

本人確認やセキュリティ審査の案内がある場合は、地域制限そのものの告知と、個別口座で手続きが止まっている理由を分けます。前者は居住地域に応じた対応、後者は本人確認などの処理状態です。どちらを解決すれば何が進むかを、公式回答で確かめます。

照会文は通知の記載と現状を分けて書く

照会には、対象UID、通知の題名と受信日、本文に記載された日付、対象サービス、残る資産名と数量をまとめます。そのうえで『通知では何が案内されたか』『現在はどこで止まるか』『何を確認したいか』を分けて書きます。長いメールを転送するだけより、確認点が明確になります。

たとえば『対象資産は口座に表示されるが、通知にある処理項目がない。現在利用できる受取手続きと必要資料を確認したい』という形です。制限解除や通常取引再開を当然の前提にせず、残資産の受け取りに必要な手順を質問します。手続きの完了予定が必要なら、固定日数を推測せず個別に尋ねます。

問い合わせ番号が発行されたら、通知、提出した質問、回答、実際の処理結果を同じ組で保存します。追加資料を求められた場合も、どの資産と手続きに関する依頼かを確認します。現在の口座に反映されたことまで確かめてから、その項目を完了扱いにしてください。

通知を読む目的は、期限を一つ覚えることではなく、いま残っている作業を特定することです。日本向けの措置完了という全体状況を押さえたうえで、本人の資産と記録を対応させます。過去の予告、現在の公式方針、個別口座の未解決事項を別の行にすると、次に確認する内容が整理できます。

通知を受け取った時点と資産が動いた時点が違う場合は、両方の記録を残します。たとえば残高変動の履歴が通知より先にある場合でも、それが同じ措置による処理なのかは照合が必要です。履歴の取引区分と通貨数量を確認し、通知の一般文だけを使って個々の残高減少の理由を決めつけないようにします。

確認後の一覧には、項目ごとに『通知確認済み』『現在の表示確認済み』『公式回答待ち』『処理結果確認済み』などの状態を付けると便利です。回答を受け取っただけで資産移動まで完了したことにせず、口座と受取先の実際の記録へつなげます。期日を過ぎた古い通知も、処理の経緯を説明する資料として保存しておきましょう。