GEMFOREXの当時の契約相手を調べるとき、サービス名と入金先の名義だけでは判断できないことがあります。利用規約に書かれた法人、口座を開いた際の通知、決済を処理した会社の名前を一つずつ照合します。現在のサイトに出ている名前を、そのまま過去の全期間に当てはめないことが大切です。
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億マネサービス名・契約法人・決済名義を別欄にする
契約法人は、利用者との契約の当事者として記載された法人のことです。一方、決済名義は、銀行振込やカード利用などの記録に表示される受取人・加盟店などの名称です。両者が一致する場合もありますが、一致しないからといって、すぐに別の契約だった、あるいは無関係だったと決めることはできません。
スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 資料 | 拾う項目 | 確認できる範囲 |
|---|---|---|
| 当時の利用規約 | 法人名・所在地・適用版 | 文書上の契約当事者 |
| 口座開設・変更通知 | 口座番号・通知日・発行者 | 自分の口座との対応 |
| 入金明細 | 日付・金額・通貨・名義 | 実際の支払いの記録 |
| 決済案内・領収書 | 処理会社・取引番号 | 支払い経路とのつながり |
| 現在の告知 | 発行名義・対象手続 | その告知が述べる現在の説明 |
名称は英字の綴り、会社形態を表す末尾、登録番号まで、資料にあるとおり転記します。似た名前を自分の判断で一つへ統一すると、後から違いを確認しにくくなります。大文字小文字など表記の違いと、法人自体の違いを分け、同じ会社だと確認できた根拠があれば別欄に記録します。
自分が同意した時期の利用規約を探す
規約を見つけたら、文書の作成日や改定日と、自分が口座を開いた日、変更へ同意した日を並べます。インターネットで今見られる規約が、自分の利用当時に適用された版とは限りません。当時のメール添付、保存済みPDF、申込完了通知など、口座と結び付く資料を優先して整理します。
PDFとは、文書の見た目を保って保存するファイル形式です。ファイル名に日付があるだけで適用期間を確定せず、本文の改定表示や対象法人を読みます。別の言語版がある場合も、法人名や対象サービス、版が一致するかを確認し、翻訳文だけを見て当事者を取り違えないようにします。
当時の規約が手元にない場合は、その事実を未確認として残します。検索で見つけた古い文書のURLと取得日は保存できますが、その文書に自分が同意したと断定することはできません。旧口座番号、申込時期、保存した通知を手掛かりに、どの版が対象だったかを問い合わせるための一覧を作ります。
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億マネ入金記録は取引番号まで結び付ける
銀行明細では、振込日、金額、通貨、受取名義、振込の識別情報を確認します。口座側の入金記録が残っていれば、反映日と取引番号も並べます。銀行から資金が出た日と取引口座へ反映された日には差があることもあるため、同じ日付でなければ別の入金だと即断せず、金額や識別情報を照合します。
カードなど別の決済方法では、明細の表示名がサービス名と異なることがあります。表示名だけから契約当事者を決めず、その支払いの案内メール、領収書、決済番号との対応を見ます。決済の記録を確認できても、処理会社が利用者への全債務を引き受けたとは限らないため、役割の説明が必要です。
説明用の仮例として、銀行で10万円を支払い、口座履歴に同額の反映があり、共通の取引番号が確認できたとします。この場合は一つの入金として対応を記録できます。しかし、それだけで銀行明細にある名義人と、規約にある法人が同一だとは確定できません。入金の対応と法人の関係は別の確認事項です。
一つの振込を複数口座へ配分した記録がある場合も、件数と金額を分けます。仮に一回10万円の支払いが口座側で6万円と4万円に分かれたなら、合計は10万円です。三つの記録をすべて足して20万円にしないよう、元の支払いに対応する枝番号を付けます。この数値は整理方法を示す任意の例です。
Gemtrade LLC名義の現在告知と旧資料を区別する
2026年2月15日付の現行告知はGemtrade LLC名義です。また、Galaxy DAO側の旧取得資料にもGemtrade LLCの名称があり、旧V1はセントビンセント・グレナディーンの登録情報を記載しています。ここから確認できるのは、それぞれの資料がその名称で説明していることです。すべての過去利用者の契約相手まで、この名称だけで決まるわけではありません。
旧V2の取得説明には権利義務の移転に関する記載がありますが、個別契約にどのような効力を生じたかを独立して確認する資料とは分けます。自分がどの法人と、どの時期に、どの口座について契約したかを整理したうえで、後の説明と照合する必要があります。現在名義が見つかったからといって、過去の文書の法人名を書き換えないでください。
また、海外での登録番号が資料に載っていることと、日本の金融商品取引業の登録は別の確認です。番号があることから、現在の返金手続の承認や資金保全まで推定しません。今回の整理では、資料が記載する名称や番号をそのまま残し、その情報が何を示すかを必要な範囲で確認します。
不一致は削らず「何が違うか」を質問にする
資料同士で名前が違う場合は、違いを隠して一つの表記に整えるより、原文表記を並べます。例えば、規約の当事者、メールの発行者、入金明細の名義、現在告知の名義という列を作り、自分の口座番号と対象期間を添えます。役割が確認できた資料がある場合だけ、その関係を追記します。
質問は「どの会社ですか」だけでなく、「この期間のこの口座について、添付した規約の法人が契約当事者か」「この入金名義はどの役割か」と分けます。相手が回答できるよう、対象資料の名称と該当箇所も示します。文書のない関係を、自分で推定して結論にする必要はありません。
相談用には、一枚の照合表と、元資料の対応番号を用意すると便利です。表は説明の補助であり、元の規約や明細の代わりにはなりません。ファイル名を変更した場合も元の名称を控え、加工した抜粋と原本を分けて残します。これにより、後から別の版や追加資料が見つかったときも照合できます。
契約法人を特定できたとしても、それだけで支払いの優先順位、回収できる割合、請求期限が決まるわけではありません。法人の確認と、個別手続の条件の確認を段階に分けます。まず自分の契約と支払いの関係を資料で説明できる状態にすることが、その後の確認を進める土台になります。
複数の時期に利用した場合は、口座ごと、期間ごとの表を作ります。最初の口座開設時に受け取った資料と、後から追加した口座の資料が同じとは限りません。契約変更通知が残っていれば、その通知が対象とする口座と適用開始日を照合し、全期間に広げず対象の行だけに記録します。
読み取れない文字や欠けたページは、分かる範囲だけ転記して欠落を明示します。別のサイトの情報で空欄を埋めるより、どの資料が不足しているかが分かる方が、照会する際の質問を具体的にできます。
