FBSは日本居住者が利用できる?受付状況と居住国別の条件を確認

「FBSは日本居住者が利用できる?受付状況と居住国別の条件を確認」のアイキャッチ画像

FBSを日本から申し込めるか調べると、国際サイトの案内と過去の日本向け資料で法人名が違うことがあります。現行のFBS Markets Incの公開規約では、サービス対象外の国籍・居住地域の一覧に日本は記載されていません。ただし、この一点だけで日本居住者の新規受付や、個々の申込承認まで保証することはできません。現在の居住国を入力した際の案内、提示される契約法人、会社の回答をそろえて確認します。

読者
「日本語の記事で開設できると読みました。今もそのまま申し込めるのでしょうか?」
億マネ
「過去の記事だけでは決めず、現在の居住国で案内される契約先と受付を確認しましょう。規約の対象外一覧と、実際の申込審査は別に見るのがポイントですよ。」

最初に、どの法人の受付を調べているかをそろえる

契約法人とは、利用者と取引サービスの契約を結ぶ会社です。FBSというブランド名が同じでも、別法人の規約や地域向けの条件をそのまま移すことはできません。国際サイトのFBS Markets Inc、EU向けのTradestone、過去の日本向けPDFにあるMitsui Markets Ltd.は、名前を区別して読みます。

FBS Markets Incの現在公開されている資料はベリーズの法人を記載しています。一方、古い日本向けファイルを見つけても、それが現在の新規登録で提示される契約とは限りません。ファイル名にjapanやjaが入っていることと、今の申込に適用されることを分けて考えます。日本語という表示言語だけでも決まりません。

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

受付確認で照合する三つの情報
確認先 分かること そこだけでは決まらないこと
現行規約の対象外一覧 国籍・居住地域による除外規定 個々の新規申込の承認
居住国を指定した申込画面 現在案内される法人・選択肢 本人確認後の最終利用可否
既存口座の契約・通知 その口座の適用条件と変更案内 新規申込全体の受付
入出金画面 本人の国で表示される決済方法 銀行等の外部手数料や着金保証

対象外一覧にないことと、受付承認を分ける

2026年11月16日に確認したFBS Markets Incの規約は、国籍または居住地が対象外地域に該当する人へサービスを提供しないという構成です。対象外地域として米国、英国、欧州経済領域、中国などを列挙し、その一覧に日本の記載はありません。これは公開規約の読み取り結果で、会社がすべての日本居住者を承認するという意味ではありません。

同規約は申込を審査し、会社が受け付けるかを通知することも定めています。対象外一覧以外の審査や、提供条件の変更があるためです。したがって、確認する問いは『日本が一覧にあるか』に加え、『現在、日本を居住国とする新規申込を受け付けているか』『自分にどの法人の契約が提示されるか』の二つになります。

国籍はその人が属する国、居住国は現在生活している国です。両者が異なる場合、居住国だけで規約を読み終えず、国籍側の規定も照合します。旅行中のアクセス場所やサイトで選んだ言語を、そのまま居住国と扱わないようにします。住所資料で示す現在の生活拠点に沿って確認してください。

新規申込では、同意する前の法人と国の表示を見る

公式サイトから登録案内を開き、現在の居住国を指定した状態で利用条件を確認します。確認したいのは国名の選択肢、受付に関するメッセージ、契約書へのリンク、契約法人名です。国が選べるというだけで、審査を通過したとは考えません。規約への同意や入金を進める前に、条件が読み取れる状態にします。

途中で受付対象外と表示された場合は、その文言と表示日時を控えます。国名が選択肢にない場合と、書類の審査で追加情報を求められた場合は、止まっている段階が違います。問い合わせでは、国が見つからないのか、登録後の審査中なのかを伝えましょう。単に『開設できない』と伝えるより回答を得やすくなります。

利用できると回答された場合も、回答が新規登録についてか、すでにある口座の継続についてかを見ます。受付が確認できた日、契約法人、対象となる居住国、必要な確認書類を一緒に記録しておくと、その後の画面表示との食い違いを確認できます。一般広告の最大レバレッジや入金方法も、口座が決まってから照合します。

読者
「以前から口座がある場合は、新規申込の説明をそのまま当てはめないのですね。」
億マネ
「はい。既存口座は、その口座の契約と変更通知を確認します。ログインできることだけで、追加口座や新しいサービスも使えるとは判断しないでくださいね。」

既存口座は、契約と現在の利用範囲を確認する

すでにFBSの口座を持っている場合、最初に会員ページの契約情報、登録国、口座番号を確認します。過去の契約メールに別法人が記載されているなら、国際サイトの新規条件と同じかを会社へ確かめます。法人の移行があったか、その口座へ新規入金や追加口座開設が可能かは、実際の通知に基づいて確認します。

口座へ入れる、取引画面へ接続できる、追加口座を開ける、入金できる、出金できるという状態は同じではありません。たとえば閲覧は可能でも、本人確認の更新が求められることがあります。利用範囲の回答をもらう際は、『既存口座番号の継続取引』『追加口座』『入出金』を分けると、曖昧な了解で進めずに済みます。

居住国が変わった場合は、登録情報の更新を確認する

現行ヘルプは、入出金を進めるために実際の居住国とFBSの登録国を一致させるよう案内しています。移住した場合は、会員ページまたはアプリのProfileからCountryの変更手続を確認します。国によって利用できる決済方法が変わるため、以前使えた入金方法が表示されない理由にも関係します。

国変更の案内では、氏名が確認できる居住資料が必要で、直近3か月以内の発行が基準として示されています。銀行明細、公共料金の書類、賃貸契約などの例がありますが、実際に指定される種類と条件を確認します。書類の提出が完了しただけで、変更の承認まで済んだとは扱わず、審査結果を待ちます。

登録国の更新が必要な状態なら、国を変更した後にどの契約とサービスが適用されるかも質問します。国の修正、本人確認、決済経路の更新は、それぞれ確認事項が異なります。既存の銀行経路を引き続き使えるか、受取口座の名義や通貨はどうなるかまで、必要な範囲で照合してください。

問い合わせは、受付と適用契約を一つの回答で確認する

問い合わせの回答が単に『FBSを利用できます』となっている場合は、確認した対象を補います。たとえば海外居住者向けの一般回答なら、日本へ帰国後も継続できるという回答にはなりません。また、デモ口座の利用案内と、実資金を使うリアル口座の受付も分けます。リアル口座についての回答かを明確にしてから準備を進めましょう。

入金の可否を確認する場合は、利用可能とされた決済方法を会員ページでも照合します。公式ヘルプは、方法によって居住国の制限や最低・最高額が異なると説明しています。世界共通の決済件数や最低額を、日本の口座でも利用できる方法の一覧とは扱いません。自分の画面で見つからない方法を、過去の解説だけで選べると考えないことが大切です。

問い合わせ文には『現在の居住国は日本、国籍は○○です。新規登録の受付対象ですか。対象の場合、契約法人名と適用規約を教えてください』のように、判断に必要な情報をまとめます。既存口座なら、登録済みの国と口座の利用範囲を加えます。パスワードや認証コードを送る必要はありません。

回答を受けたら、表示された法人と規約の名称が一致するかを見ます。一般のサイト案内と個別の申込で異なる表示が出る場合は、どちらが自分へ適用されるかを再確認します。日本語の記事の古さだけで可否を決めず、現在の国の条件と自分の口座の契約をそろえることが、受付確認の出発点になります。